LINEでねんきん定期便試算

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社横浜銀行（以下「当行」といいます。）が提供するねんきん定期便試算システムに関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、本サービスを利用するお客さま（以下「お客さま」といいます。）と当行との間で定めるものです。

１．本サービス

本サービスは、お客さまから提供を受けた、お客さまのねんきん定期便の記載データを元に、当行が年金試算結果を提供するサービスおよびこれに付帯関連するサービスを総称するものです。

2．規約への同意

• 2.1.
  お客さまは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。お客さまは、本規約に有効かつ撤回不能な同意をしないかぎり本サービスを利用できません。
• 2.2.
  お客さまは、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ撤回不能な同意をしたものとみなされます。
• 2.3.
  本サービスにおいて個別利用規約がある場合、お客さまは、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。

3．規約の変更

• 3.1.
  当行は、当行が必要と判断する場合、あらかじめお客さまに通知することなく、いつでも、本規約および個別利用規約を合理的な範囲で変更できるものとします。
• 3.2.
  変更後の本規約および個別利用規約は、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、当行ホームページに掲載して公表されますのでお客さまは本規約および個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約および適用のある個別利用規約に対する有効かつ撤回不能な同意をしたものとみなされます。かかる変更の内容をお客さまに個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約および適用のある個別利用規約をご参照ください。

4．個人情報の取り扱い

• 4.1.
  当行は、本サービスの利用のために必要かつ相当な範囲で、お客さまから次の情報を取得します。

  • 1）
    ねんきん定期便の内容面表側記載の各情報（照会番号、加入者番号、これまでの加入期間欄の各情報、これまでの加入実績に応じた年金額とこれまでの保険料納付額欄の各情報。ただし、住所、氏名は含みません。）
  • 2）
    年齢
  • 3）
    現在の給与額
  • 4）
    将来希望する生活費
  • 5）
    その他、本サービスの適法かつ有効な利用および円滑な本サービスの提供のために必要かつ相当な情報
• 4.2.
  当行は、お客さまから取得した前項の情報を、次の目的のために利用します。

  • 1）
    年金試算データの作成およびお客さまへの提供（第三者への作業の委託を含む。）のため
  • 2）
    お客さまが本サービスを円滑に利用できるようにするため
  • 3）
    不正利用防止のため
  • 4）
    本サービス利用に関する統計データを作成するため
  • 5）
    お客さまからのお問い合わせに対する対応のため
  • 6）
    その他、本サービスの適法かつ有効な利用並びに円滑な本サービスの提供のため
• 4.3.
  当行は、お客さまから提供を受けたねんきん定期便の写真データについて、前項の利用目的のために必要となるデータ抽出後は速やかに消去します（ねんきん定期便記載の情報のうち、「これまでの加入実績に応じた年金額とこれまでの保険料納付額欄の情報」以外のものは記録として残りません。）。
• 4.4.
  当行は、お客さまの個人情報を、当行が定めるお客さまの個人情報の保護に関する公表事項に従って適切に取り扱います。
• 4.5.
  当行は、お客さまから収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。

5．本サービスの提供

• 5.1.
  お客さまは、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、お客さまの費用と責任で用意しなければなりません。
• 5.2.
  当行は、当行が必要と判断する場合、あらかじめお客さまに通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。

6．禁止事項

お客さまは、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行なってはなりません。

• 1)
  法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
• 2)
  公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
• 3)
  当行または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
• 4)
  当行または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
• 5)
  本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
• 6)
  反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
• 7)
  他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
• 8)
  本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当行に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当行による本サービスの運営または他のお客さまによる本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
• 9)
  上記1)から8)のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
• 10)
  その他、当行が不適当と判断した行為

7．お客さまの責任

• 7.1.
  お客さまは、お客さま自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について、本規約に別段の定めがある場合を除き、一切の責任を負うものとします。
• 7.2.
  当行は、お客さまが本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当行が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当行は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
• 7.3.
  お客さまは、本サービスを利用したことに起因して（当行がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当行が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当行の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。

8．お客さまの利用資格の喪失

お客さまについて次のいずれかの事由が生じた場合は、お客さまは本サービスの利用資格を失います。

• 1)
  成年被後見人または被保佐人になったとき
• 2)
  死亡し、または失踪宣告を受けたとき
• 3)
  暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはこれらの関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）または反社会的勢力と何らかの関係があると判断されたとき
• 4)
  「6.禁止事項」に違反する事実が判明したとき

9．サービスの利用停止

当行は、以下のいずれかに該当する場合は、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を中断または停止することができるものとします。なお、当行は、本サービスの中断または停止によって生じたお客さまの損害について、本規約に別段の定めがある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

• 1)
  本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急におこなう場合
• 2)
  本サービスが設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
• 3)
  火災、停電、災害などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
• 4)
  その他、当行が中断または停止を必要とする相当な理由があると判断した場合

10．当行の免責

• 10.1.
  当行は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（OCR読み取りミス、計算ロジックの不備、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当行は、お客さまに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
• 10.2.
  当行は、本サービスに起因してお客さまに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当行とお客さまとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
• 10.3.
  上記10.2.ただし書に定める場合であっても、当行は、当行の過失による債務不履行または不法行為によりお客さまに直接かつ現実に生じた通常の損害に限り責任を負い、特別な事情から生じた損害（当行またはお客さまが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）、逸失利益、間接損害については一切の責任を負いません。

11．連絡方法

• 11.1.
  本サービスに関する当行からお客さまへの連絡は、当行ホームページへの掲示その他、当行が適当と判断する方法によりおこないます。
• 11.2.
  本サービスに関するお客さまから当行への連絡は、当行ホームページにて当行が指定する方法によりおこなっていただきます。

12．準拠法、裁判管轄

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してお客さまと当行との間に生じた紛争については横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

最終更新日：2018年09月27日